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米国株投資で見落としてはいけない届出書8選【英語で学ぶ株式投資】

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アメリカ株で資産運用している方の中で直接投資している場合には、公開企業に義務付けられている各種の開示報告書について知っておく必要があります。この記事では、アメリカの証券取引員会が公開企業に義務付けている各種の報告書には日本人には馴染みのない報告書もあります。

この記事を読めばアメリカの株式市場規定されているで主要な報告書の種類と内容がわかります。ぜひ、最後まで読んで参考にしていただけたら嬉しいです。

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届出書:Form 8-K 

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届出官庁:U.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

対象:上場企業

内容・目的:財務状況や株価に影響を与えると思われる事案(例えば、破産、CEOの退任、M&A、定款や内規の変更)などが発生する場合 投資家保護

期限:変更が発生した当日から4営業日以内に報告書の届出を行うよう定めている。

Form 8-Kの登録後に、プレスリリースなどを行う。

届出書:Form3・ 4 ・5

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届出官庁:U.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

株式の大量保有の新規報告(都度)ー Form3

株式大量保有の変更届(都度)ー Form 4

株式大量保有の変更届(年度)ー Form 5

対象:大量保有者

内容・目的:当該企業の株式10%以上を保有する取締役及び役職者が対象 投資家保護

期限:変更が発生した当日から2営業日以内

届出書:Form T

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届出官庁:National Association of Securities Dealer (NASD)全米証券業協会

対象:証券会社

内容・目的:時間外取引の報告 市場取引の透明性確保

期限:速やかに報告するよう求めている

届出書:Form 10-K

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届出官庁:U.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

対象:上場企業、及び、未上場企業で保有資産が$1億ドル以上で株式を2000以上の個人、或いは、法人により保有されている。

内容・目的:企業の沿革・組織図・役員及び報酬・子会社や関連会社・(監査済の)財務内容を会計年度ごとに報告。株主保護。

期限:60-90日(公的機関による株式保有金額によっては変わる)

注意:10-KはAnnual Reportと呼ばれており、株主総会前に企業から株主に配布れる Annual Report to Shareholders(株主への年次報告書)とは異なる。前者には例えば “Letter from the CEO”や綺麗な画像などはなくて、逆に、後者にはある。ただ、後者の内容に前者を含める傾向はある。

届出書:Form 10-Q

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届出官庁:U.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

対象:上場企業

内容・目的:四半期ごとの(未監査の)財務状況の報告

期限:40-45日 (公的機関による株式保有金額にによっては変わる)

注意:第三四半期までの各四半期ごとの報告義務があるが、第四四半期後は10-Kにて代用。

届出書:Form 13D

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届出官庁:U.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

内容・目的:経営参加を意図する5%以上の株式の大量保有報告 株主保護

開示内容

① 保有する株式の種類と発行体

② 投資家について

③ 資金の出所元と総額

④ 取引目的

⑤ 保有比率

⑥ 発行体との利害関係など

⑦ その他補足事項

期限:保有の取引日から10日以内

注意:その後1%以上の増減が発生するごとに、再度13Dの登録義務が発生する

経営参加を意図しない投資家で20%以上の株式を保有する場合も本登録義務が発生する

届出書:Form 13G

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届出官庁:U.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

内容・目的:5-20%以内の大量保有で、且つ、企業参加を目的とせず、単なる、利益目的の投資家 株主保護

期限:保有の取引日から10日以内

注意:企業支配、或いは、経営参加を目論んでいなくても20%以上保有する場合は自動的に13dの報告が義務化されている。

届出書:Form 3

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届出官庁:U.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

内容・目的:株式公開後の役員および従業員などの保有する株式の取引 投資家保護

期限:取引日から10日以内

まとめ

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主に公開企業を対象としているが、いろいろな報告義務が企業側及び投資家側にあります。

アメリカ株で運用する投資家はぜひ、テクニカルトレードのみに依存するのではなくて、企業のファンダメンタルズにも注意して運用していただけたら嬉しいです。

各届出書の申請方法はU.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

SEC_FORM

U.S. Securities and Exchange Commission公式ホームページで申請方法及びフォームなどを確認できます。

 

 

 

SEC_EDGAR

上場企業ごとの届出書の確認も行えます

EDGARシステム

 

 

 

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