米国株投資で見落としてはいけない届出書８選【英語で学ぶ株式投資】｜キャリアアップのための英語と金融の掛け算ブログ

アメリカ株で資産運用している方の中で直接投資している場合には、公開企業に義務付けられている各種の開示報告書について知っておく必要があります。この記事では、アメリカの証券取引員会が公開企業に義務付けている各種の報告書には日本人には馴染みのない報告書もあります。

この記事を読めばアメリカの株式市場規定されているで主要な報告書の種類と内容がわかります。ぜひ、最後まで読んで参考にしていただけたら嬉しいです。

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届出書：Form 8-K
届出書：Form３・ 4 ・５
届出書：Form T
届出書：Form 10-K
届出書：Form 10-Q
届出書：Form 13D
届出書：Form 13G
届出書：Form 3
まとめ

届出書：Form 8-K

届出官庁：U.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

対象：上場企業

内容・目的：財務状況や株価に影響を与えると思われる事案（例えば、破産、CEOの退任、M&A、定款や内規の変更）などが発生する場合　投資家保護

期限：変更が発生した当日から４営業日以内に報告書の届出を行うよう定めている。

Form 8-Kの登録後に、プレスリリースなどを行う。

届出書：Form３・ 4 ・５

届出官庁：U.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

株式の大量保有の新規報告（都度）ー Form3

株式大量保有の変更届（都度）ー Form 4

株式大量保有の変更届（年度）ー Form 5

対象：大量保有者

内容・目的：当該企業の株式10%以上を保有する取締役及び役職者が対象　投資家保護

期限：変更が発生した当日から２営業日以内

届出書：Form T

届出官庁：National Association of Securities Dealer （NASD）全米証券業協会

対象：証券会社

内容・目的：時間外取引の報告　市場取引の透明性確保

期限：速やかに報告するよう求めている

届出書：Form 10-K

届出官庁：U.S. Securities and Exchange Commission 米国証券取引委員会

対象：上場企業、及び、未上場企業で保有資産が＄１億ドル以上で株式を２０００以上の個人、或いは、法人により保有されている。

内容・目的：企業の沿革・組織図・役員及び報酬・子会社や関連会社・（監査済の）財務内容を会計年度ごとに報告。株主保護。

期限：60-90日（公的機関による株式保有金額によっては変わる）

注意：10-KはAnnual Reportと呼ばれており、株主総会前に企業から株主に配布れる Annual Report to Shareholders（株主への年次報告書）とは異なる。前者には例えば “Letter from the CEO”や綺麗な画像などはなくて、逆に、後者にはある。ただ、後者の内容に前者を含める傾向はある。