外資系企業では夏休みを取り始める管理者が出てくると思います。みなさんも、夏休みの計画を既に立てていらっしゃるかと思います。一般的な外資の会計年度はカレンダー通りのところが多いと思います。すると、気をつけないといけないのが、夏休み明けの3Q。この時期に入ると外資によっては、年末の着地点が気になり始めます。当然、日本の管理者は本社の上司にあたる管理者と協議し始めます。つまり、企業によっては、部署そのものの、ダウンサイジングもありますし、個人に対しては解雇という選択肢もあります。
この記事では、外資の解雇の実情を元に外資が従業員を解雇するときの解雇の仕方、され方、ふせぎ方について解説します。
経済の基調と解雇環境の関係性
経済基調が良ければ20-40代であれば解雇されても転職先は給与を下げれば見つかる可能性は高いです。
ただし、50代以上になると、可能性は激減します。
経済基調が悪いと、20-40代でも給与を下げても見つからなくなります。
特に、金融業界に関してはアメリカのFRBが金融政策を引き締めに転じ始めると解雇が始まります。
理由は、景気拡大→インフレ懸念→引き締め→景気縮小の循環を辿るから、金融機関にとっての顧客企業の業績が期待できないために固定費を圧縮することから解雇しはじめます。
解雇の仕方：パニックになります
上司が対象の従業員に上着を着用するよう指示して別室に呼びます。
解雇の宣告＋理由を説明します。ただし、理由は議論に発展しないように手短な説明となります。
事務的に、Severance Packageの内容が説明されます。
（内容としては、退職期日ですとか、転職活動に必要な会社の電話番号やメアドの使用期限など。何らかの退職に伴う少額ではありますが、給付金のようなもの。）
社員証のようなセキュリティカードを提出します。
会議室から一歩でも退出したら、自席に戻ることはできない場合が多いです。
会社によっては、カバンなどだけを取りに戻ることを許可する場合もあるようです。私物は、原則勤務時間外、或いは、勤務時間内でも上司の立会いの元でのみ、まとめてから持ち帰ります。
名刺は残ってものと、取引先などで交換した相手先の名刺含めて全て会社に帰属する資産として残していきます。
私物がまとめられたら、そのまま、エレベータでセキュリテゲートを出て会社との関係が終了します。
解雇のされ方：手順を解説
解雇宣告はある日突然行われます。残念ながら、まわりの方が知っているケースもあります。
つまり、あなただけ知らないという非常に残酷なケースです。
まず、このような状況になった場合の対応方法について解説します。
（１）落ち着く。頭の中は当然真っ白になります。ですが、落ち着く。お水を飲んだりして落ち着きましょう。
（２）紙とペンを借りましょう。できれば、スマホの録音機能などを使いたいところですが、する場合は事前に確認しましょう。
（３）もし、社内（或いは、社外弁護士がそのミーティングに同席している場合）自分も弁護士を同席させたい旨申し出ることをおすすめします。理由は法律知識のない立場の弱い従業員に法律知識のある社内弁護士を立ち会わせることはフェアではありません。
もし、日頃お付き合いのある（英語のわかる）弁護士がいればその人に相談します。もし、いなければ日弁連のホームページから各地の弁護士会経由で確認してみるのも方法です。
日本弁護士連合会
弁護士を頼むときの注意点：あなたが著名な外資に勤務しているような場合、あなたが頼もうとしている弁護士の中には、この著名な外資の社内弁護士と関係を持ちたいがために安請負する弁護士がいますので要注意です。
（４）解雇理由をしっかり確認します。（弁護士同席の場合もあなたひとりの場合も）
これは、会社と喧嘩することが目的ではなくて、あなた自身を納得させるためです。
万一、解雇理由にあなた自身からみてなんらかの齟齬があるような場合は丁寧に申し出てください。
解雇された場合のルールはただひとつ、会社と喧嘩しても無駄だということを認知しておく必要があります。これは、仮にあなたが本社に乗り込んで行っても同様です。
ただし、レアケースですが、万一入社時の（オファーレターに記載された）条件が例えば雇用期間を二年と定めているにも関わらず二年を満たない期間で解雇する場合はNGです。ただし、このような場合、会社側は当然二年縛りは知っているはずです。それでも、解雇に踏み切るのは相当な理由があるはずです。当然、社内外の弁護士とも確認済みです。恐らく、あなた側に何らかの規則違反などがあったのかも知れません。このような場合でも、冷静に対応することが重要です。
解雇の防ぎ方：入社時点からはじめましょう
解雇をひっくり返すことはできません。もちろん、例外はあるかも知れませんが、基本ひっくり返らないと思っておいた方がいいです。
では、日頃から、どのような行動をとることが解雇を防ぐことにつながるか解説します。
結論としは「上司と日頃からコミュニケーションをしっかりとる」ことです。「問題や課題などは常に共有すること」が重要です。外資によっては、課題がある場合は、問題点を従業員と共有し一定期間後に再度のこの問題の克服状況などを双方で確認しあいながら、従業員のパフォーマンスの向上に役立てるプログラムなどがあります。例えば、営業職の場合はなぜ、「数値目標に達しないのか」「原因はどこにあるのか」このような情報を日頃から上司と共有することにより、事前に解雇要件にヒットしそうなのかどうなのかがわかります。
日頃からのコミュニケーションにより解雇が避けられなそうにないことがわかったら、すぐに転職活動を始めるようにした方がいいです。
解雇候補になることはない優秀なスタッフでも常に業界情報に対しては敏感にアンテナを張っています。他社からのオファーは生命保険のようなもの。生命保険の行使（＝加入者の死を意味する）は当然したくないですよね。ですが、加入していなければ不安だけが残ります。早め早めの行動は重要。
また、結婚の予定や出産の予定などがわかった場合は早めに上司に内密という条件で伝えておくことも重要です。解雇には変わりはありませんが、会社によっては、解雇の執行日をこのような事情で先延ばしにしたり、Severance Packageに何らかの上乗せを追加する場合があります。
解雇する側は後々の訴訟リスクは避けたいので、可能な限り円満に解雇行使をします。
まとめ
解雇”する”側、も、”される”側も気分はよくないですよね。自分も経験がありますから、よくわかります。（自分の経験がこのような形でもし参考にしていただけるのであれば嬉しいです。）
今回は解雇される場合の手順や手続きについて解説しました。また、解雇された場合の対応方法についても解説しました。
日頃からの上司とのコュニケーションは重要です。それでも解雇は避けられません。
最後に、上司とはケンカ別れはしない方がいいです。上司もあなたを嫌いで解雇していはいません。上司の更に上の上司がそう判断しているからです。
ですので、ITにしろ、金融にしろ、コミュニティは非常に小さいです。Village（＝村です）。いつまでも、その会社に留まることは上司もあなたもないでしょう。企業やファンド、M&Aのブテックなどいろいろとそのあとの展開はあります。その過程で再会して合流するケースもあります。ですので、
Never Burn Your Bridge
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