【株式投資の基本】資産運用の第一歩　損益計算書の見方読み方疑い方｜キャリアアップのための英語と金融の掛け算ブログ

資産運用で上場株式を購入するときもM&Aでその会社を買収するときも、財務的に見るべきポイントや考え方は全く同じです。

最初に確認すのことは対象となる企業が儲かっているのかどうかです。

その根拠を示す書類が、損益計算書です。決算書の構成書類である、貸借対照表やキャッシュ・フロー計算書と同様に重要な書類です。

この、損益計算書について解説します。

実は、それほど難しいものではなくて、本業と本業以外の儲けとその他に分類されているだけです。

損益計算書に表示される「利益」には５種類あります
- 営業損益の部
- 特別損益の部
損益計算書はどう見たらいいのか
まとめ

損益計算書に表示される「利益」には５種類あります

項目名
経常損益の部
	営業損益の部
		売上高
		売上原価
		売上総利益
		販売費及び一般管理費
		営業利益
	営業外損益の部
		営業外収益
		受取利息及び配当金
		その他の収益
		経常利益
特別損益の部
		特別利益
		固定資産売却益
		準備金取崩益
		有価証券売却益
		特別損失
		固定資産徐却損
		税引前当期利益
		法人税及び住民税
		当期利益
		前期繰越利益
		中間配当額
		利益準備金積立額
		当期未処分利益

「利益」とつくものは全部で５種類あります。

・売上総利益

・営業利益

・経常利益

・税金等調整前等当期純利益

・当期純利益

これらは、すべて利益です。ただし、一般的な会話で使われる利益は大概「当期純利益」を指します。ですが、当然会話の内容によっては、このほかの利益を指す場合もあります。

営業損益の部

売上高

売上高：その企業がひとつの会計年度内でどれだけビジネスを行ったかを示しています。

ポイントはどのように売上をあげているかを確認することです。売上区分という内容の確認をします。ただし、この内容はPLには表記されていないです。事業報告書や有価証券報告書の営業状況などで確認します。

売上原価

ビジネスの元はいくらかかっているのか本業であるビジネスの製造減価などを計算します

販売費及び一般管理費

ビジネスのために必要な費用の色々

主な例：給与・減価償却費・広告宣伝費・研究開発費・交際費・寄付金・保険料・福利厚生費・旅費交通費・事務用品費・光熱費・・賃貸料・荷造運賃費・その他雑費　などがあります。

営業利益

本業のビジネスから直接得られた利益

ポイントは、過去からの推移が上昇しているのか下降しているのか。それと、金額・率などに注目します。

営業外損益の部

本業のビジネスとは直接関係することない、間接的な損益を表示

営業外収益

本業のビジネスに関節的に関わる収益

主な例：受取利息及び配当金・有価証券売却（期中での売買に伴う収益）

営業外費用

本業のビジネスに関節的に関わる費用

主な例：支払い利息及び割引料・新株発行費・社債発行費

経常利益

会社が行う通常活動による収益

特別損益の部

特別利益と特別損失

通常のビジネス活動では起こらない取引などから発生した損益。

主な例：固定資産売却益・有価証券売却（長期保有した期越での売買に伴う収益）・災害損失

税引前当期利益

法人税などの納税前の利益。この数字を重要視することは少なく、あくまでも税引後当期純利益（損失）を計算する過程の数字である。

法人税など

主な例：国に収める法人税と県・市などに収める住民税など

当期利益

納税後の純利益。ただし、損失（赤字）の場合は、納税せず

損益計算書はどう見たらいいのか

基本的には、単年度ではみません。複数年の推移でその成長性などを見ます。

特に営業利益の推移は本業の推移ですので、この推移が上向いているのかどうかは重要。

下がっていても、本業以外の利益（経常利益）などでカバーしているのかどうか。営業利益が数年下降基調で、経常利益推移が上昇基調の場合、対象企業は厳しいポジションにいると判断されます。

従って、PL分析するに際に利益ごとの推移をまず確認します。次に、本業の推移を基本として他の利益の推移と見比べます。この相関関係で、今後の成長余力が残っているのかどうか判断します。

まとめ

PL（損益計算書）には、利益がいくつかあると理解できればOKです。

売上高から当期純利益に至る計算過程の各項目名称が説明できるようになればOKです。

スタートアップのようなベンチャー企業に関しては、当期純利益で評価するのではなくて、EBITDA（Earning Before Income Tax and Depreciation and Amortization）で評価します。（税引前の利益に支払利息や減価償却費を加算した金額。）これは、スタートアップ企業であるために利益が発生する前の設備などへの先行投資が重く、利益を帳簿上圧迫するため、ベンチャーキャピタルなどでは、EBITDAを元に対象企業の将来性について評価します。